今号では、改正育児・介護休業法（10月施行）を特集し、企業に求められる制度整備について実務の視点から解説しています。

あわせて、高年齢者就業確保措置の動向や、当事務所のセミナー・支援活動のご報告、4月開催の特別講演会情報も掲載しております。

日々の制度対応や職場づくりのヒントとして、ぜひご活用ください。